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DXの第二フェーズへ─   ：製造業における変革とその推進者たちの挑戦【前編

<h2>1. DX の本質とは ─ 組織変革と価値創造の視点</h2>DXを単なるツール導入で終わらせず、”組織変革”に導くためには？澤村（METRIKA）： 「DXという言葉が使われるようになって久しいですが、"デジタルを活用して何をするのか"という本質が置き去りにされている場面も多いと感じます。ITツールを導入すればDXになるわけではなくて、企業の提供価値をどう変えるのか、組織をどう変革するのかが本当のテーマだと思っています。特に日本の製造業では、“カイゼン“という日々の最適化・効率化には強みがありますが、DXで問われているのは“未来に向けた企業のありたい姿“を描き、そこへ飛躍するための変革です。カイゼンは“今この瞬間の課題をどう良くするか“に焦点を当てますが、DXは“未来にどんな価値を生み出すか“を出発点とします。」山田（村田製作所）： 「まさにそうですね。この構造の違いを意識せずに、DXを従来の延長線上で捉えてしまうと、ツール導入や自動化で満足してしまい、本質的な価値創造には至らない危険があります。DXの本質は"変革"にあるはずなのに、"効率化"や"業務改善"にとどまってしまう企業が多い。製造業においても、単なる自動化ではなく、新しい価値創造のためのデジタル活用が求められるんです。そう考えると、DXを成功させるためには企業ごとにビジョンが不可欠ですよね。」太古（ダイハツ工業）： 「そうなんですよね。DXに取り組んでいる企業は増えているけれど、"とりあえずAIを導入しました"みたいな話を聞くことも多いです。でも、どんな未来を目指すのかが明確でないと、せっかくのデジタルも意味を成さないんですよ。例えば、"5年後にこんな世界になる"というビジョンがあってこそ、それに向かって技術をどう活用するかを考えられる。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9919_c03ce98edd/9919_c03ce98edd.jpg" alt="9919.jpg" width="8176" height="6132">澤村（METRIKA）：「DXの取り組みでよく見かけるのが、"DX戦略"という名のシステム導入計画です。ERPを入れました、AIを活用します、データ基盤を作ります、みたいな。でも、それが何のためにあるのかが曖昧だと、現場では『IT部門の仕事であって、自分の仕事ではない』としか思われないんですよね。」山田（村田製作所）：「それ、すごく共感します。データ基盤を作ること自体は大事なんですけど、それが最終目的になってしまうと意味がない。やっぱり、企業が何を目指すのか、"ビッグピクチャー"を持つことが重要ですね。」太古（ダイハツ工業）：「その通りですね。私は常々、DXには"山の山頂を決める"ことが必要だと言っています。どこを目指すのかが決まっていれば、そこに向かうために必要な技術やプロセスが見えてくる。でも、山頂が決まっていないと、どこに向かうのかわからず、各部門がバラバラに動いてしまうんです。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9977_926b586675/9977_926b586675.jpg" alt="9977.jpg" width="7793" height="5845">澤村（METRIKA）：「例えば、"DXを進めます"と経営層が旗を振るとします。でも、それが具体的に何を意味するのかが現場に伝わらなければ、結局は個々の部門で好き勝手に進めてしまう。"ビジョンを示し、それを現場が理解しやすい形に落とし込む"というプロセスが欠かせませんよね。」山田（村田製作所）：「ええ、特に製造業では、デジタルの活用が"本当に現場のためになっているのか"を考えないといけない。現場にとって使いにくいシステムを導入しても、それは単なる"デジタル負担"になってしまいます。」太古（ダイハツ工業）：「そうそう。だからこそ、DXを推進する側の人間が、現場を巻き込んで"デジタルがもたらす価値"をちゃんと伝えることが重要なんですよ。『このシステムを使えば、あなたの仕事がこう変わる』と具体的に示せるかどうかが鍵になりますね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9958_1445ae3b51/9958_1445ae3b51.jpg" alt="9958.jpg" width="8223" height="6167"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1_fa812c694f/1_fa812c694f.svg" alt="第1章.svg" width="1920" height="600"><hr><hr><h2>2.「踊る人」と「フォロワー」─変革を生み出すムーブメントとは</h2>「現場で踊れる”アホ”が必要」澤村（METRIKA）： 「DXにおいては、最初に動く人、つまり『踊る人』が重要です。ただし、踊るだけでは意味がなく、その踊りに共感し、一緒に踊るフォロワーが増えなければムーブメントは起きません。最初のフォロワーがついて初めて、"これは価値があるものだ"という認識が広がるんですよね。」太古（ダイハツ工業）： 「いや、本当にその通りで。私も何度も踊ってきましたけど、現場で踊れる”アホ”がいないとDXは動かない（笑）。トップダウンで『DXをやれ』と言われても、現場の人間が動かなければ実態としては何も変わりません。だから、"踊り方を知っている人"がいることが大事なんですよ。」山田（村田製作所）： 「踊る人がいないDXは、結局『計画』のままで終わります。例えば、データ活用やAI導入の計画があったとしても、実際にデータを触り、試し、社内に広めていく人がいないと、何も始まらない。だからこそ、"最初の一歩を踏み出せる人"が組織には必要なんですよね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9934_a0e012d962/9934_a0e012d962.jpg" alt="9934.jpg" width="8178" height="6133">澤村（METRIKA）： 「『踊る人』が出てくるのは良いことですが、それだけでは不十分です。本当に重要なのは、"2人目のフォロワー"なんです。」太古（ダイハツ工業）： 「そうですね。1人が踊っているだけだと、『あいつは変わったやつだな』で終わる。でも、もう1人、同じように踊る人が現れると、"これは流れになるかもしれない"という空気が生まれる。そうすると、3人目、4人目とフォロワーが増え、やがてDXが社内で広がるんです。」山田（村田製作所）： これは社会学的にも証明されていて、最初のフォロワーこそが"変革の火種" になる。組織においても、最初の 1人が踊り、そこにもう 1人が加わることで、『この変化は本物かもしれない』という認識が生まれます。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9929_871193cf55/9929_871193cf55.jpg" alt="9929.jpg" width="8174" height="6131">澤村（METRIKA）： 「ここで気をつけなければいけないのは、DXを全員に強制する必要はないということです。DXはムーブメントとして広がるものであって、最初から100％の社員を巻き込もうとすると、むしろ失敗しやすい。」太古（ダイハツ工業）： 「そうそう。DXは『全員で一斉にやるもの』ではなく、『やりたい人が先に走り、フォロワーが自然と増えていくもの』なんですよね。企業文化にもよりますが、最初の20％の人たちが強烈に推進すれば、残りの人たちは徐々に追随していきます。」山田（村田製作所）： 「逆に、DXの意義を理解していない人たちを無理に巻き込もうとすると、変革の足かせになってしまうこともある。それよりも、"変化を起こしたい人"を見つけて、その人たちがリーダーシップを取ることが大切です。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9972_3b340953db/9972_3b340953db.jpg" alt="9972.jpg" width="8238" height="6179"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/BLOG_BA_7cf4419220/BLOG_BA_7cf4419220.jpg" alt="BLOG BA.jpg" width="1920" height="600"><hr><h2>3.「デジタルはインフラである」─DXを定着させるための考え方</h2>デジタルは「専門家のもの」ではない澤村（METRIKA）： 「DXが定着しない理由の一つに、"デジタルはIT部門のもの"という認識が根強いことが挙げられます。実際、多くの製造業では、DXといえばデータサイエンス部門やIT部門の仕事になりがちです。しかし、本来DXは全員が関わるべきものなんですよね。」山田（村田製作所）： 「わかります。データサイエンスやデジタル技術は、特別な知識を持った人だけが扱うものではなく、すべての社員が自然に使える環境を作るべきなんです。例えば、スマートフォンが普及する過程を考えてみると、初めは一部の人しか使っていなかったのが、今では誰もが当たり前のように活用していますよね。DXもそれと同じで、企業のインフラとして自然に使われるものにしないといけない。」太古（ダイハツ工業）： 「そうなんですよ。DXは人を変えるものではなく、環境を変えることで自然と使われるものにしなければならない。たとえば、スマートフォンのOSのアップデートが行われると、私たちは意識せずにその変化を受け入れますよね。企業のデジタル環境も、そうした自然な変化として浸透させることが重要です。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9976_5b75ce4514/9976_5b75ce4514.jpg" alt="9976.jpg" width="8238" height="6179">澤村（METRIKA）： 「DXをインフラとして定着させるためには、"デジタルを使うことが当たり前"という状態を作らなければいけませんよね。例えば、業務でエクセルを使うのと同じように、データ分析ツールを自然と使う環境を整えることが理想的です。」山田（村田製作所）： 「その通りです。デジタルツールの導入に対して、『学ぶのが大変』という声はどの企業でもあります。でも、これは環境の問題なんです。例えば、スマホを使うために特別な研修を受ける人はいませんよね。デジタルが"学ぶべきもの"ではなく、"日常の一部"になれば、DXは自然と浸透する。」太古（ダイハツ工業）： 「デジタルを特別なものにしない、というのは本当に大切な視点ですね。データ活用にしても、『専門家だけが扱うもの』という発想をやめて、すべての社員が自然に使える仕組みを作ることが大事。たとえば、データを誰もが簡単に引き出せる環境を整えれば、特別なスキルがなくても業務の中で活用できるようになるんですよ。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9931_10dd7b5448/9931_10dd7b5448.jpg" alt="9931.jpg" width="8177" height="6133">澤村（METRIKA）： 「最近、市民開発（CitizenDevelopment）という考え方が注目されていますよね。これは、プログラミングやデータ分析の専門知識がなくても、一般の社員が業務に必要なツールやアプリを作れるようにするという動きですね。」山田（村田製作所）： 「はい。例えば、ノーコードやローコードのツールを活用すれば、現場の担当者が自分で業務のデジタル化を進めることができる。"デジタルの専門家がいなくても現場でDXが進む"という状態を作ることが、DXのインフラ化において非常に重要です。」太古（ダイハツ工業）： 「DXが進まない企業の共通点として、『専門家がいないからできない』という考え方が根強いことが挙げられます。でも、専門家がいなくてもデジタル化が進む環境を作れば、すべての社員がDXに貢献できるようになります。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9953_6089f29992/9953_6089f29992.jpg" alt="9953.jpg" width="8223" height="6167"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/BLOG_BA_1_1_cec4dd4017/BLOG_BA_1_1_cec4dd4017.jpg" alt="BLOG BA (1) (1).jpg" width="1920" height="600">

DXの第二フェーズへ─   ：製造業における変革とその推進者たちの挑戦【前編】

DXの第二フェーズへ─   ：製造業における変革とその推進者たちの挑戦【後編

<h2>4.「新しい価値の創造」─DXの第二フェーズへ</h2>「踊ること」だけでは不十分澤村（METRIKA）： 「ここまでの話では、『踊る人とフォロワーを増やし、デジタルをインフラ化することがDXの定着に重要だ』という話をしてきました。でも、それだけでは不十分で、最終的には"新しい価値"を生み出さなければDXは成功とは言えないんですよね。」山田（村田製作所）： 「そうですね。業務効率化はあくまでDXの第一段階に過ぎません。例えば、今まで30人でやっていた業務を3人でできるようになったとしましょう。でも、それで生まれた時間を何に使うのかが問われるんです。DXが目指すべきは、単なる効率化ではなく、新たな市場を作り、企業の価値を高めることです。」太古（ダイハツ工業）： 「まさにそうですね。DXの先にあるのは、新しい製品、新しいサービス、新しいビジネスモデルの創出です。ただ効率化して、余った時間をそのまま放置していては意味がない。『これまでできなかったことが、デジタルの力で可能になる』という視点が重要です。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9960_dccab1fc3e/9960_dccab1fc3e.jpg" alt="9960.jpg" width="8016" height="6012">澤村（METRIKA）： 「では、新しい価値を生み出すには、具体的にどんなアプローチが必要でしょうか？」山田（村田製作所）： 「私は、"顧客体験の向上"がキーになると思っています。例えば、製造業のDXで言えば、単に工場の生産効率を上げるだけではなく、デジタル技術を活用して、よりパーソナライズされた製品を提供することができますよね。データを活用して顧客のニーズを的確に捉え、"顧客が本当に求めているもの"を提供できる企業が、次の時代で勝ち残ると思います。」太古（ダイハツ工業）： 「それに加えて、"データを活用したサービスの拡張"もポイントですね。たとえば、自動車業界では、クルマを売るだけでなく、走行データを活用したサブスクリプション型のサービスや、予防保全を提供するような仕組みが出てきています。DXによって"モノ"から"サービス"へとビジネスモデルを変革することが可能になります。」澤村（METRIKA）： 「なるほど、つまり、DXを通じて"プロダクトを提供する企業"から"体験を提供する企業"へとシフトすることが、これからの競争優位性につながるということですね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9893_0ec90575af/9893_0ec90575af.jpg" alt="9893.jpg" width="8172" height="6129">澤村（METRIKA）： 「DXの成功事例として、新しい市場を生み出した例はありますか？」山田（村田製作所）： 「例えば、産業機械の分野では、今まで単に機械を販売していた企業が、DXを活用して"設備の予兆保全"という新しい価値を提供するようになっています。これは、IoTとAIを活用し、設備の故障を未然に防ぐことで、"モノを売る"から"安定稼働を保証する"という新たな市場を生み出した好例です。」太古（ダイハツ工業）： 「また、自動車業界でも、"所有"から"利用"へというパラダイムシフトが進んでいます。カーシェアやサブスクリプション型のサービスが普及しつつあり、これもDXがもたらした新しい市場の一つです。」澤村（METRIKA）： 「なるほど、DXによって、"単にモノを売る"というモデルから、"顧客の課題を解決する"というモデルへと移行しているわけですね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1429_2f8b894fa8/1429_2f8b894fa8.jpg" alt="1429.jpg" width="7292" height="4102"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/BLOG_BA_2_d35b0df5cf/BLOG_BA_2_d35b0df5cf.jpg" alt="BLOG BA (2).jpg" width="1920" height="600"><hr><hr><h2>5.「評価と持続可能なDX」─変革を続けるための仕組みとは。</h2>DXの評価基準はどうあるべきか？澤村（METRIKA）： 「DXを進める上で、よく話題に上がるのが"DXの評価"なんですよね。『この取り組みは本当に効果があったのか？』『どのように評価すべきか？』という課題は、多くの企業が抱えています。」山田（村田製作所）： 「ええ、特に製造業では、ROI（投資対効果）を求められることが多いですね。例えば、DXプロジェクトを進めた結果、『売上がどれだけ伸びたのか？』『コスト削減効果は？』といった数字を求められます。しかし、DXは長期的な取り組みであり、短期的なROIだけで評価するのは適切ではないと私は考えています。」太古（ダイハツ工業）： 「同感です。DXは"転ばぬ先の杖"のようなもので、短期的なリターンが見えにくいことが多い。でも、それがないと未来の競争に勝てない。例えば、データガバナンスの整備やデータインテグリティの確保などは、すぐに利益を生まないかもしれませんが、将来的には企業の基盤を支える重要な要素になります。」澤村（METRIKA）： 「つまり、DXの評価基準として、短期的な利益だけではなく、"長期的な企業価値への貢献"をどう測るかが鍵になるということですね。たとえば、『新しい市場を創出できたか？』『業務の質が向上したか？』といった、定性的な指標も評価に加えるべきだと考えます。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9905_51624e3234/9905_51624e3234.jpg" alt="9905.jpg" width="7671" height="5753">山田（村田製作所）： 「DXが一過性のブームで終わってしまう企業の共通点として、"DX担当者だけが頑張っている"という状態があります。これは本当に危険で、組織全体としてDXを受け入れる文化がなければ、持続可能な変革にはなりません。」太古（ダイハツ工業）： 「わかります。DXの成功事例を見ると、"フォロワー"を増やす仕組みを持っている企業が多いんですよね。最初の成功事例を作り、それを社内で展開することで、"自分たちもやってみよう"という動きが生まれる。DXは『全員が一斉にやるものではない』ですが、"成功を見せることで自然と広がる"仕組みを作ることが重要です。」澤村（METRIKA）： 「それを考えると、DXの評価は"継続的な変革を生み出しているか"という視点も必要ですね。例えば、社内で"DXの成功事例をシェアする場を設ける"ことで、学習効果を高めるといった取り組みも有効です。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9942_762fd41209/9942_762fd41209.jpg" alt="9942.jpg" width="8178" height="6133">澤村（METRIKA）： 「もうひとつ重要なのが、DXを推進する人材の評価とキャリアパスの問題です。企業によっては、DXに挑戦した人が適切に評価されず、"やっても意味がない"という空気になってしまうこともあります。」山田（村田製作所）： 「それはありますね。DXを推進する人は、従来の評価基準では測れない貢献をしていることが多いんです。たとえば、『データ基盤を整えた』とか、『業務の標準化を進めた』というのは、すぐに売上に直結するものではありませんが、長期的には企業の競争力を大きく高める要素になります。」太古（ダイハツ工業）： 「そういう人たちを評価し、"DXに取り組むことがキャリアアップにつながる"というメッセージを企業が発信することが大事ですね。DXは、IT部門だけでなく、事業部門でも推進されるべきものであり、それを担う人たちが『報われる』環境を作らないと、結局誰もやりたがらなくなります。」澤村（METRIKA）： 「DX推進者の"市場価値"を高めるという視点も必要ですよね。日本企業の課題の一つに、データサイエンティストやDX人材の社内評価が低く、転職市場と乖離しているという点があります。DXに取り組む人が"社内では評価されないが、市場では高評価"という状態になると、優秀な人材が流出してしまう。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9947_89fc5ee538/9947_89fc5ee538.jpg" alt="9947.jpg" width="8050" height="6038"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/BLOG_BA_3_3670c80b0d/BLOG_BA_3_3670c80b0d.jpg" alt="BLOG BA (3).jpg" width="1920" height="600"><hr><h2>6.「DXの真の成功とは何か？」─未来を創る変革者たちへのエール</h2>DXはゴールではなく、進化し続けるプロセス澤村（METRIKA）： 「これまでの議論を振り返ると、DXは決して『システムを導入すれば終わる』というものではないことが明確になりましたね。むしろ、DXは企業が進化し続けるためのプロセスであり、ゴールのない取り組みなんだと改めて感じました。」山田（村田製作所）： 「本当にその通りですね。多くの企業は、DXを『ITシステムを導入して終わり』のプロジェクトとして捉えてしまいがちですが、それでは持続的な競争力は生まれません。DXの成功とは、新しい価値を生み出し、それを継続的に進化させていくことなんですよね。」太古（ダイハツ工業）： 「そうそう。DXは『変革のきっかけ』であって、最終目的ではないんです。DXを導入しても、その企業が市場で価値を提供し続けられなければ意味がない。だからこそ、DXの成果を短期的なROIだけで測るのではなく、長期的な視点で見ていく必要がある。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9983_d4caf901c5/9983_d4caf901c5.jpg" alt="9983.jpg" width="8238" height="6178">澤村（METRIKA）： 「では、これからDXを進める企業にとって、どんな方向性を目指すべきでしょうか？」山田（村田製作所）： 「私は、企業が"未来の当たり前を創る"という視点を持つことが重要だと思います。現在の業界の常識にとらわれず、"5年後、10年後に何が求められるのか？"を考えて、それをDXを通じて形にする。そうした企業こそが、本当の意味でDXに成功するのではないでしょうか。」太古（ダイハツ工業）： 「その通りですね。私は、企業が"デジタルを前提とした組織"に進化することが最終的なゴールだと考えています。デジタルを活用するのが特別なことではなく、企業活動の一部として自然に溶け込んでいる状態。そうなったとき、DXは真に成功したと言えるのではないでしょうか。」澤村（METRIKA）： 「なるほど。つまり、DXが単なるプロジェクトではなく、企業文化として定着し、"デジタルの活用が当たり前"という状態を目指すことが大事ですね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9966_a06d2e55f0/9966_a06d2e55f0.jpg" alt="9966.jpg" width="8176" height="6132">澤村（METRIKA）： 「最後に、DXに取り組む"変革者たち"に向け、エールを送りたいと思います。」山田（村田製作所）： 「DXを進めるには、社内外からのさまざまな障壁に直面することがあると思います。でも、変革はいつの時代も"最初に踊る人"から始まるものです。最初は孤独に感じるかもしれませんが、そこに共感するフォロワーが増えていけば、必ず組織を動かすムーブメントになります。だからこそ、"踊り続けること"を諦めないでほしいですね。」太古（ダイハツ工業）： 「私は、DXを推進する人たちには"変革の楽しさ"を知ってほしいと思っています。DXの推進は、決して簡単なものではありませんが、その中で小さな成功を積み重ねることで、組織が少しずつ変わっていく。その変化の瞬間を目の当たりにすると、"やってよかった"と思えるはずです。」澤村（METRIKA）： 「私自身も、企業のDXを支援する立場として、変革の難しさと、それ以上にある面白さを実感しています。DXは単なるデジタル化ではなく、"未来の価値を創造する"という壮大な取り組みです。だからこそ、"一歩を踏み出す勇気"を持ち続けてほしいですね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9888_3537143d58/9888_3537143d58.jpg" alt="9888.jpg" width="8239" height="6179"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/BLOG_BA_5_14bdb0bd0d/BLOG_BA_5_14bdb0bd0d.jpg" alt="BLOG BA (5).jpg" width="1920" height="600">

DXの第二フェーズへ─   ：製造業における変革とその推進者たちの挑戦【後編】

METRIKA x 横浜ゴム株式会社  「打音から空気圧予測が可能な技術の開発、DXが加速する日本の製造業の未来

METRIKAは横浜ゴム株式会社様と協業し、タイヤを叩いた音から空気圧を一定程度予測するモデルを構築することができました。今後は打音から空気圧を判定するシステムをアプリとして実装し、現場スタッフなどが始業時に簡単に空気圧を確認点検できるようになる見込みです。現場での課題感やさらに進んでいく同社のDXについて詳しくお話しをお伺いしました。 参照プレスリリース：<a target="_blank" rel="" href="https://www.y-yokohama.com/release/?id=4463&amp;lang=ja">METRIKA、横浜ゴム株式会社とAIでタイヤ打音から空気圧を判定する技術を開発 </a><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9292_b0794b3bf6/9292_b0794b3bf6.jpg" alt="9292.jpg" width="2048" height="1536"><h2>Q：はじめに、皆様の自己紹介をお願いいたします。</h2>荒木氏：2006年の秋に入社し、現在は製品企画に携わっております。 最初は販促支援として営業の販売サポートや指導を担当し、その後、製品企画部門で要求仕様書の作成、評価プログラムの検討、外注先のマネジメントなどを行ってきました。湯本氏：1990年に入社し、7年間北米にある子会社の管理業務に従事した後、7年間アメリカに駐在し、マーケティングや商品企画を担当していました。 帰国後は、乗用車用スタッドレスタイヤやSUV系タイヤの商品企画を担当し、ロシア市場での販売が好調だったことを受け、現地で営業責任者を務めました。その後、トラックタイヤの商品開発など幅広い業務に携わっています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9316_31ddf531b9/9316_31ddf531b9.jpg" alt="9316.jpg" width="2048" height="1536"><h2>Q：今回、実証実験を始めるにあたって、METRIKAと組むことを決めた理由は何ですか？</h2>湯本氏：打音から空気圧を判断する技術の精度が非常に高かったのが、METRIKAでした。 タイヤの打音で空気圧を測定するというアイデアは過去にもありましたが、その話が出た6年前は、AI技術の発展が十分でなく、機械学習や統計学を用いても実現には至りませんでした。しかし、昨今の技術革新により、アイデアを具体化できる環境が整いました。 今回、複数社によるコンペを実施しましたが、他社が精度の向上に注力する中、METRIKAは打音データを正確に抽出し、実用的な手法を提示してくれた点が決め手となりました。野尻：ありがとうございます。CEOの小林は統計学を専門としているため、データが揃っていない段階では統計学、データが揃っている場合はAIや機械学習を活用するというアプローチを採用しています。 また、単に精度を追求するのではなく、目的に合った手法を選択することが重要です。データサイエンスチームとデザインチームが連携し、ステップごとにすり合わせを行えた点をご評価いただけたことを嬉しく思います。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9395_7a8c7112b0/9395_7a8c7112b0.jpg" alt="9395.jpg" width="2048" height="1536"><h2>Q：今回の取り組みを行ったことで、DXについて御社の中でどんな気づきがありましたか？</h2>湯本氏：メーカーのDXで最も効果を発揮するのは物流であり、次いで生産現場だと考えています。製造現場では、経験が必要な業務も多く、DX推進には課題が多いという印象を持っています。荒木氏：私は、すべてをデジタル化するのではなく、アナログな部分も残るのが望ましいと考えています。DX推進は、従来のやり方を効率化するという側面もありますが、従来のやり方自体を見直す良い機会になると思いました。大和田：そうですよね。現場の方々にアプリを使っていただいた際、非常に興味を持って活用に協力的であると感じました。運用段階では乗り越えるべき課題も増えますが、その可能性を感じてもらうことは重要だと思います。湯本氏：今回は、打音から空気圧を測定する技術を活用しましたが、ハンマー、メカトロニクス、AIを融合することで、叩くだけでさまざまな情報が得られるサービスなど、新たな技術の創出が期待できると考えています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9803_fe5b0546ff/9803_fe5b0546ff.jpg" alt="9803.jpg" width="2048" height="1536"><h2>Q：デジタル人材の育成についてのご状況を教えてください。</h2>湯本氏：「DXを推進するためには、デジタル人材の育成が欠かせません。適性のある人材を選抜し、研修を実施した後、資格取得の機会を提供しています。実際、他社ではDXに適性のある人は100人中何名くらいいるものでしょうか？」野尻：100人いれば、20～30人程度でしょうか。 ハードスキルは後から習得可能なので、適性よりも、チャレンジしてみたいという意欲が重要だと思います。 以前、平均年齢55歳以上の製造現場の方向けにリスキリング研修を行った際、現場に精通している方がデジタルを理解すると「これは使える！」と前向きな反応を示してくれました。最終的には、目を輝かせながら現場に戻り、DX推進に貢献してくれた事例もあります。荒木氏：データサイエンスと聞くと、最初から「自分には無理」と感じる人も多いのではないでしょうか？大和田：確かに。私自身、法学部出身で数学を専門に学んだわけではありませんが、「これができるようになりたい」と思ったことが、スキル習得の大きな原動力になりました。必要に迫られて学び、成功体験を積んでいくうちに自然と興味を持つようになりました。このように、早い段階で成功体験を積めると、より多くの人がDXに関心を持つのではないでしょうか。」野尻：データサイエンスといっても、エクセルを活用して可視化し、「このような傾向がある」と分析するレベルからスタートできます。必ずしも数学の知識が必要な訳ではありません。 早い段階で「この技術でこんなことができる！」という成功体験を積むことが、意欲を引き出すカギになります。野尻：現在、生成AIやChatGPTを業務にどう活用するかの研修も行っています。例えば、データ分析や議事録作成などを組み合わせることで業務がより効率化できるとイメージできれば、一気にDXの重要性が自分ごととして認識されるでしょう。 METRIKAのデジタル人材育成プログラムでは、どの層にどのような変革が必要か、どのような研修が適しているかをすり合わせ、データサイエンスの理解やデジタル技術を活用したアイデア検証の研修を実施しています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9302_eb8c6e8c21/9302_eb8c6e8c21.jpg" alt="9302.jpg" width="2048" height="1536"><h2>Q：本技術のサービス面における今後の展開について教えてください。</h2>湯本氏：「今回の取り組みは検証段階でしたが、最終的にはサービスとして拡大していく予定です。特に、日本製品の強みは、安全性に優れ、ユーザーが意識しないレベルで生命を守る技術が組み込まれていることです。この価値をDXを活用してさらに強化していきたいと考えています。」野尻：ユーザー自身が意識していないレベルで、安全を守る技術が提供されているということですね。湯本氏：そうですね。日本製品ならではの強みを、本技術やDXの力でさらに強化していきたいと考えています。野尻：「空気圧の検査技術は、今後アプリ化を進めることで、より多くの現場で活用できる可能性があるということですね。」湯本氏：「はい。現在は社内のタイヤ点検システムに組み込まれていますが、今後はアプリとして外販することも視野に入れています。さらに、ハンマーとメカトロニクス、AIを融合させることで、叩くだけでさまざまな情報を取得できる技術の開発も進めていきたいですね。」<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9383_3c26cd3121/9383_3c26cd3121.jpg" alt="9383.jpg" width="2048" height="1536">大和田：「日本と海外でDXの受け入れ方に違いはあるのでしょうか？」湯本氏：「日本では受け入れる人と受け入れない人が半々といった印象です。一方アメリカでは受け入れられそうですが、すぐに模倣されてより優れた技術が生まれる可能性が高いので、戦略的に慎重に進める必要があります。日本のメーカーは、製品を市場に出す前に慎重な検証を重ねる傾向があります。安全性の問題もあり、消費者を実験台にすることはできません。 一方、アメリカは「まずやってみる」文化があり、市場に投入し、改善を重ねるというスタートアップ文化が根付いています。この点が、日本の強みでもあり弱みでもあるといえます。 日本では法的基準に対してさらに厳格な独自基準を設け、ほぼ100%の確実性が担保されて初めて製品化にGOサインが出されます。一方、ドイツをはじめとする欧州メーカーは自社の厳格な基準（クライテリア）を満たすことを重視します。 各メーカーがそれぞれ異なる基準を持っているため、開発や市場投入のプロセスは国ごとに大きく異なりますが、これが文化の違いであり、日本、アメリカ、ドイツという国はものづくりにおいて確固たる理念を持つ数少ない国々です。どの考えが正しいかは正解がありませんが、結果としてこれらの国のメーカーは世界的に成功を収めていると考えています。野尻：「日本のDX推進には、技術だけでなく、どのように現場で受け入れられるかが重要です。単なるデジタル化ではなく、実際に役立つ仕組みを構築し、現場の人が『これがあると便利だ』と感じられるような仕組みにすることが鍵となるでしょう。」<h2>まとめ</h2>METRIKAの技術と横浜ゴムのDX推進の取り組みは、単なる技術導入にとどまらず、業務改善や新たな価値創出につながる可能性を秘めています。ものづくりの精度を守りながらDXを進めるためには、データサイエンスと現場の知見を融合させ、実用的な形で展開していくことが求められます。今後も、DXの可能性を広げる取り組みに期待が高まります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9494_6d47ea6e66/9494_6d47ea6e66.jpg" alt="9494.jpg" width="2048" height="1536">

METRIKA x 横浜ゴム株式会社  「打音から空気圧予測が可能な技術の開発、DXが加速する日本の製造業の未来」

製造業におけるデータドリブン経営と人材育成  METRIKA COO 澤村俊剛 × 村田製作所 シニアデータサイエン

デジタルトランスフォーメーション（DX）は、製造業にとって避けて通れない重要なテーマとなっています。特にデータを活用した「データドリブン経営」は、企業の競争力を大きく左右する要素の一つです。今回のMETRIKA withでは、製造業におけるデータドリブン経営の価値と実現に向けた取り組みについて、METRIKAのCOO 澤村俊剛氏と、村田製作所のシニアデータサイエンティスト山田一郎氏が実際の導入事例や現場でのデータ活用の課題、そして人材育成の重要性にも焦点を当てながら語り合いました。<h2>Q. 製造業におけるデータドリブン経営とは？</h2>澤村: データドリブン経営という言葉がよく聞かれるようになりましたが、これは単にデータを集めるだけではなく、そのデータを活用して意思決定を行うプロセスを指しています。特に製造業では、データをリアルタイムで分析し、生産プロセスを最適化することでコスト削減や品質向上が図れます。山田さん、村田製作所ではどのようにデータドリブン経営を実現しているのか、お聞かせいただけますか？山田: 私たち村田製作所では、データドリブン経営を推進するために、まずデータを一元管理し、製造プロセス全体でデータの可視化を行っています。これにより、どのプロセスがボトルネックになっているか、リアルタイムで把握できるようになり、生産ラインの改善に直結する施策を講じることが可能になっています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9629_ca957be618/9629_ca957be618.jpg" alt="9629.jpg" width="8256" height="6192">澤村: 具体的には、どのような成果が出ていますか？山田: 一つの例として、リアルタイムデータの活用によって、生産ラインの稼働率が大きく向上しました。また、不良品率を大幅に低減することができ、結果として製造コストの削減にも繋がっています。このように、データドリブン経営は製造業において非常に大きなメリットをもたらします。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9645_160eb6d492/9645_160eb6d492.jpg" alt="9645.jpg" width="8256" height="6192"><hr><hr><h2>Q. 製造業におけるデータ活用の要諦と課題は？</h2>澤村: データをどのように活用するかは、製造業において特に難しいテーマです。大量のデータが生成される中で、どのデータを分析し、どう活かすかということが問われます。特に、データの収集と分析のプロセスには課題が多いですよね。山田: そうですね。データを収集するだけでなく、それを適切に整理し、分析可能な形に整えることがまず重要です。また、データ分析は一度行えば終わりではなく、継続的な改善が求められます。製造ラインでは、リアルタイムデータをどれだけ迅速に分析し、それを現場にフィードバックできるかが鍵です。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9634_28d016bbc3/9634_28d016bbc3.jpg" alt="9634.jpg" width="8256" height="6192">澤村: データ活用の現場での具体的な課題は何でしょうか？山田: 一つはデータの整備です。製造業では、非常に多様なデータが存在しますが、それらが一元管理されていないことが多く、データの断片化が問題になります。データの断片化はまず持っているデータ分析をして結果を示さないとわからないことが多く、データ分析者がいなければ問題を問題として認識できないため、一元管理するということに対する本当の理解が得られない、費用も掛かかってしまうなどこの問題はさらに深刻になります。また、データの品質管理も大きな課題です。不正確なデータが混入すると、分析結果が信頼できなくなり、意思決定に悪影響を及ぼします。澤村: その通りですね。製造業は特に、データの収集や管理において複雑さが伴いますが、それを解決するためのプロセスが重要です。先ほど山田さんがおっしゃったデータの品質管理は非常に重要です。データドリブン経営を成功させるためには、データの正確性を担保する必要があります。また、データガバナンスやセキュリティも大きな問題ですね。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9647_6a26469ac1/9647_6a26469ac1.jpg" alt="9647.jpg" width="8256" height="6192">山田: 特に製造業では、機密性の高いデータを扱うため、セキュリティ対策が必須です。また、データガバナンスも重要で、誰がどのデータにアクセスできるかを明確にする必要があります。これを怠ると、データの乱用や漏洩のリスクが高まります。澤村: 具体的に、村田製作所での取り組みを教えていただけますか？山田: 私たちは、データガバナンスの強化を徹底しています。特に、データのアクセス権限を厳格に管理し、必要な人だけが必要なデータにアクセスできるようにするなどデータ品質を低下させないための、旧来と異なるデータ管理および管理人材、管理技術が必要になります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9655_aa31adf734/9655_aa31adf734.jpg" alt="9655.jpg" width="8256" height="6192"><hr><h2>Q. 求められるデータ活用人材とは？</h2>澤村: 製造業におけるデータドリブン経営を推進するためには、データを活用できる人材の存在が欠かせません。特にデータサイエンティストの役割は非常に重要です。山田さん、村田製作所ではどのようなスキルを持ったデータ活用人材を求めていますか？山田: 村田製作所では、単にデータ分析ができる人材ではなく、現場の業務や製造プロセスを深く理解していること、かつ必要があれば現場のプロセスを変えデータを活用できる人材が求められています。データサイエンティストとしての統計学やプログラミングのスキルはもちろんのこと、製造現場のニーズを的確に理解し、データから引き出せる情報がどのような価値を持つかを判断できる能力が必要です。また、ビジネス視点を持って、経営判断に資する情報をデータを基に語ることができることも重要です。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9716_ae8d6131bb/9716_ae8d6131bb.jpg" alt="9716.jpg" width="8256" height="6192">澤村: 確かに、データサイエンティストには技術スキルだけでなく、現場の課題を理解し、解決策を提案できるような実務的な能力も求められますね。人間が“読める形”をしていない膨大なデータを、人間が解釈でき、実際の行動につなげるようにする“情報”に変換することは、とても大変で重要な作業だと思います。実際に、データの技術面に偏ると経営の意思決定と噛み合わないことが多いです。そこで、現場とデータ活用の間に立つ「橋渡し役」としての能力も必要だと感じます。また、理想としては意思決定側の枠組みを変えること自体にも役割を果たすことが求められます。山田: そうですね。特に製造業のような大規模なシステムでは、データサイエンティストが単独でプロジェクトを進めることは難しく、設計者や開発者、現場の担当者との協力が不可欠です。こうした協力関係の中で、データを活かしてどのように業務改善を行うかを設計できる力が重要です。また、データサイエンスが関わった結果、どのように事業に貢献できたかを定量的に把握し、レポートできるような力も必要です。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9743_9acc1e89ae/9743_9acc1e89ae.jpg" alt="9743.jpg" width="8256" height="6192"><hr><h2>Q. データ活用人材の育成の重要性とコンテンツは？</h2>澤村: そのためには、データ活用人材の育成が非常に重要になってきます。村田製作所では、どのような人材育成プログラムを実施していますか？山田: 私たちの育成プログラムは、データサイエンスの知識部分については座学的に学び、後に実際のプロジェクトでデータを活用する実務経験を積ませることに重点を置いています。特に、製造現場におけるデータ活用のポイントになる経験、勘、度胸の項目をどうデータの価値に組み込んでいくかを理解させ、現場での経験を通して成長してもらうことが目的です。澤村: 実践的なプロジェクトへの参加を通じて、より深くデータ活用を学ばせるというアプローチは非常に有効ですね。私たちMETRIKAでも、データサイエンティストの育成プログラムにおいて、理論と実践のバランスを重視しています。技術的な知識だけでなく、どのようにしてデータをビジネスに活かしていくかという視点も同時に教えています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9711_789bd5a38c/9711_789bd5a38c.jpg" alt="9711.jpg" width="8256" height="6192">山田: 特に重要なのは、データ活用の目的を明確にし、それを実現するためのスキルセットを提供することです。データ活用人材は単に技術者としての能力だけでなく、ビジネスに対してどのような価値を提供できるのかを深く理解し、実現したい世界観、ストーリーとして語り、受け入れてもらうことが求められます。澤村: それでは、データ活用人材を育成するためのコンテンツには、どのような要素が必要だと考えますか？山田: まず、知識を身につけるための基礎コンテンツは当然必要です。例えば、統計学やプログラミングのスキルを習得するための教材や、データ分析ツールの使い方を学ぶためのトレーニングが重要です。しかし、それだけでは不十分で、知識として知っているだけに終わらず、実際の業務の中で使うことのできる技術スキルとするための業務に即したケーススタディや、現場の問題解決をシミュレーションするような実践的なコンテンツも必要です。この段階をしっかり整備することが大切だと考えています。澤村: そうですね。私たちの育成プログラムでも、現場での経験を重視しています。理論を学んだだけではなく、実際に製造業のデータを使って分析し、具体的な改善策を導き出すというプロセスを通じて、データ活用の本質を理解させるよう努めています。また、データサイエンティストとしてのキャリアパスを明確に示すことも、モチベーションを高める上で重要です。山田: キャリアパスの提示は非常に大事ですね。それぞれの企業がどういった人材を求めているか、製造業を理解できるデータサイエンティストなのか、設計、開発などの現場の人材がデータサイエンスの技術スキル・分析技術だけでなくデータリテラシ―をもつパスも考えられる、その中でデータサイエンティストとしてのスキルをどのように磨いていけばよいか、また、将来的にどういった役割を担うことができるのか、それによってどういった処遇・待遇を用意しているのかを企業が自社の企業活動の中で明確に示すことが、優秀な人材を確保するための鍵になります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/9660_63fde6fffd/9660_63fde6fffd.jpg" alt="9660.jpg" width="8256" height="6192"><hr> credit ライティング：村田莉野 編集・監修：尾崎誠 写真：<a target="_self" rel="" href="https://www.eichitano.com/">田野英知</a>

製造業におけるデータドリブン経営と人材育成  METRIKA COO 澤村俊剛 × 村田製作所 シニアデータサイエンティスト 山田一郎

METRIKA x 株式会社 豊田自動織機 「豊田佐吉の志とともに未来へ：豊田自動織機が描くデジタル変革

METRIKA x 株式会社 豊田自動織機 「豊田佐吉の志とともに未来へ：豊田自動織機が描くデジタル変革」

地方自治体に求められるDX人材：産官学協働におけるナレッジ共有の重要

様々な領域で活躍する人と対話するMETRIKA with。 今回は、CEO小林が、庁内のDX人材育成に取り組む藤沢市デジタル推進室の本間唯人氏と、藤沢市にあるインキュベーション施設SFC-IVのインキュベーション・マネージャー廣川克也氏と鼎談を行いました。 お堅い、保守的といったイメージが先行することが多い行政におけるDXの現状はどうなのか？地方自治体に求められるDX人材の育成や、DXマインドの醸成、社会に改革（トランスフォーメーション）を起こすために必要な仕組みについて、産（METRIKA）官（藤沢市）学（SFC-IV)それぞれの視点から議論しました。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5564_b3bc6150be/Copy_of_5564_b3bc6150be.jpg" alt="Copy of 5564.jpg" width="2048" height="1536"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5528_1b4f32cece/Copy_of_5528_1b4f32cece.jpg" alt="Copy of 5528.jpg" width="2048" height="1536"><h1>1、行政としての責任を果たしながら、主体的に協働し、変革していく難しさ。</h1><blockquote>藤沢市がこれまで行ってきたまちづくりや、行政のDXの現状と課題について教えてください。</blockquote>本間：藤沢市は、「最先端テクノロジーを活用した安全安心で暮らしやすいまち」をまちづくりコンセプトの一つに掲げており、その取り組みの一つとして、全国に先駆けて10年前よりスマートシティ（Fujisawa SST） の開発を進めてきました。また、国から「さがみロボット産業特区」に指定されており、先端技術の実証フィールドとしての実績も積み重ねてきました。そのほかにも、住民がLINEを使って道路の破損個所を通報できるシステムを導入したり、大雨の際に冠水しやすい道路にセンサーを設置し、危険箇所をリアルタイムに把握するなど、インフラの修繕や整備のためのパトロールの効率化を図って、住民の利便性・快適性向上につながる取り組みを行っています。昨今の自治体の課題として、自然災害、人口減、少子超高齢化などがあり、先端技術を用いた課題解決や、協働によるイノベーションの創出が期待されています。しかし行政の力だけでは実現に限界があるため、企業や住民と課題・目的を共有しながら手を携え、それぞれが主体的に取り組んでいく必要があります。藤沢市では「共創」をテーマに掲げ、今後注力して伸ばしていきたい「DX」を担当するデジタル推進室と、職員の人材育成を担当する職員課でどのように住民や民間企業の方々と協働できるのかを手探りで進めています。しかしながら、根本として、行政の仕事は市民の皆さんの生命や財産を守ることが仕事です。その責任感が故に、市役所の中には、外部に対し過度な警戒心を抱いてしまったり、現状問題なく出来ていることをリスクや手間を負ってまで改革する必要はないのでは、というような考えを持つ人が少なからずおり、市役所外との協働や共創のチャンスが、庁内で止まってしまっていることも多くあります。テレワークのときも、仕事を持って帰ってやるなんて、と浸透するまでに時間がかかりました。SSTの立ち上げも日本で早い段階で行いましたが、まちづくりにおいて行政と企業との関係が薄かったという課題がありました。公務員＝安定のイメージがあって入庁した人は新しい発想や、革新するという考え方が難しいのかもしれません。しかしそれでは、「共創」どころか、社会の変化についていけず、先端技術を用いたイノベーションの創出なんてできないのではないか。そんなところに課題意識を持っており、市役所では現在それらを主体的にできる人材を求めています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5556_9be416214e/Copy_of_5556_9be416214e.jpg" alt="Copy of 5556.jpg" width="2048" height="1536"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5552_9a907cd8bf/Copy_of_5552_9a907cd8bf.jpg" alt="Copy of 5552.jpg" width="2048" height="1536"><h1>２、イノベーション創出の出発点となる「広く開かれた共有の場」をいかに作るか</h1><blockquote>革新的な発想が難しい中で、主体的に協働・共創し、イノベーションを生み出していくためにはどうすれば良いのでしょうか？</blockquote>小林：小さくても良いので相手の課題を汲み上げることが重要だと思います。METRIKAのこれまでのDX人材育成支援の例では、現場の方に「デジタルは使える」と実感してもらわないとDX化は進まないことがほとんどです。実際にツールを使ってもらって、小さくても良いので抱えている課題を１つ１つ解決することで、実際に効果を感じて納得してもらうことが大事です。ただしデジタルは手段に過ぎないので、その課題が解決できるなら、状況によってはデジタル化する必要はないと思っています。廣川：事実を伝えることも大事だと思います。藤沢市の人口は今後数年は増加見込みですが、2035、40年くらいから人口は減少する予測です。市役所のお客様は市民なので、市民が減ると言うことは税収、つまり売り上げが減る業界にいるという現実を見て、行政職員の方々にも、市民の方々にも、危機感を持ってもらうことが必要です。そうでないと行動は変わりません。また、専門家でなくてもいいので、市民にDXを説明できる、アプローチできる人がどれだけ組織の中にいるのか、増やしていけるのかが大事です。SSTやSFC-IVは最先端が集まる施設ですが、評価されてるのは、建物や施設と人をつなぐソフトウェア・インタフェース支援の部分です。SSTもテクノロジーとしては素晴らしいけれど、街の人がどうすれば幸せなのか、どうしたら便利に思ってもらえるのかを理解して、ハード面や仕組みを作れる人がDX人材だと思います。また、そのために、スキルを持っている企業やスタートアップに投資をするという取り組みを、根拠を持って説明ができると市民からの支持も得られるのではないかと思います。官（市役所）が最後の砦というより、最初の投資家として投資するということができるようになってくると良い流れが生まれてくると思います。本間：市役所には、廣川さんの仰ったような座ぐみを提案された時に、やりたい気持ちはあるけどどう頼ったらいいかわからない、どう自分たちの仕事に繋げたらいいのかわからない人が多いのかなと思っています。最近市役所の自由に使えなかった掲示板で個人が発信できるようになったり、コミュニケーションポータルの開発が進んだりという動きが出てきましたが、自ら発信したり、広く話そうという文化はまだ浸透しきっていません。産官学連携や外部と繋がって仕事に取り組んでいる人はいますが、その知識や経験を共有する場や機会はまだ少ないので、その動きをさらに大きくするためにナレッジ共有の場を設けることは重要だと思います。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5538_8c87a858c6/Copy_of_5538_8c87a858c6.jpg" alt="Copy of 5538.jpg" width="2048" height="1536"><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Copy_of_5520_a9711e6eff/Copy_of_5520_a9711e6eff.jpg" alt="Copy of 5520.jpg" width="2048" height="1536"><h1>３、産官学で課題を共有し、理解を深める。連携してDX人材を育て、変革に繋げる。</h1><blockquote><h6>産官学での交流は3者とも初めての機会でしたが、いかがでしたか？今後取り組んでいきたいことはありますか？</h6></blockquote>小林：僕ら METRIKA は、今日のような課題の共有はすごく有り難いと思いました。おそらく普通の民間企業は、藤沢市役所のような官公庁の詳細の状況まではなかなかわからないので、こういう課題の共有はもっとして欲しいと思っているはずです。今回の鼎談もそうですが、お役所は我々のようなベンチャー企業だと受け入れてくれないのではという不安は少なからずありました。しかし、こうしてお互いの文化をリスペクトした上で、抱えている課題を共有する場を持つことで理解が深まり様々な問題を解決できるチャンスになったのではと思います。基本的にその課題が民間で解決できるなら、僕はそうしたほうが良いと思っています。しかし、良い街を作るためにはそれだけでは不十分です。誰もが使うインフラのようなものは公が主体となった方が良い仕事も多くあり役割分担が重要です。廣川：起業家育成施設であるSFC-IVをイノベーション創出にうまく使ってくれたらと思います。普段使わない筋肉を使ってもらうということはすごく大事です。SFCにはいろんな人がいて、挑戦を求めている学生も多いです。また、企業とのコネクションも多く持っているので、何かあったときに軽く相談にきてもらえばと思いますし、そういう関係性を作っていきたいですね。本間：今求めている人材もまさに「変革とチャレンジ」というところで、そういう繋がりは今後もっと作っていきたいと思っています。恥ずかしい部分を曝け出して、頼ったほうがうまくいったり、一回やってしまえばできてしまったりということも多いと思うので、この鼎談を皮切りに、スモールスタートで役所内の研修や、市民講座でスタートアップについての解説でMETRIKAを呼んだり、協働の機会を作っていけると良いですね。

地方自治体に求められるDX人材：産官学協働におけるナレッジ共有の重要性

「METRIKAの二刀流 野尻梢が目指す、デザイン×エンジニアリングが融合したその先の理想

METRIKAで活躍するMETRIKANはどんな人たちなのか。METRIKANのパーソナリティを紐解く連載企画第8弾の今回は、エンジニアとしてのキャリアを歩みながら、アート領域やユーザデザインの設計に情熱を注ぐ野尻が、これまでのキャリア、METRIKAを通して成し遂げたいことについて語った。<hr><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1492_72066b90e0/1492_72066b90e0.jpg" alt="段落① 1492.jpg" width="2560" height="1920"><h1>野尻さんがエンジニアやアートに興味を持ったきっかけは何だったのでしょうか？</h1>中学時代の挫折と父の存在。「感動するものを作りたい」模索した学生時代出発点は、父親がシステムエンジニアだった影響です。Windows95が広がって、一般家庭でインターネットが使えるパソコンが整った小・中学生の時点で、父はすでにシステムエンジニアとして働いていました。そのような環境もあって、コンピュータを代表とするテクノロジーを使うことが、世の中のベースになっていくんだろうなっていうのを、前提として思っていました。あとは、私が生粋の「スラムダンク世代」で、小学生の頃からバスケットボールにハマって、バスケをすることが生きることだというくらいに熱中していた中学生の時に初めての公式戦の直前で怪我をして人生初めての挫折を経験しました。腐りかけたところである映画を見て心動いたことで「感動は生きる力になるんだな」とアートに興味を持ちました。自分も感動するものを作りたい。ただ、アーティストになるのはしっくりこなくて、アートとテクノロジーを掛け合わせたい、その方法を模索したいと思ったのが、その時でした。それまでは全然勉強してこなかったのですが、納得したり意義を見出したら頑張るタイプだったので、高校は猛勉強して進学校に進み、同時に美術学校にも通いました。その後、大学は工学部を選びました。裏話ですが、併願していた芸大受験の面接で、面接官の教授とアート論について意見が対立して面接会場を追い出されたことがあって（笑）自分が未熟だった部分は多分にあるのですが、その時に同じアート論を持てないと入学できないということに違和感を感じ、大学進学という形では芸術の道を選ばすに工学部に進むことにし、その頃は映画でテクノロジーといえばコンピューター・グラフィックと安直に思っていたので、その仕組みを構築するコンピュータビジョンなどの画像工学を学びました。<hr><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1500_9a4a13f083/1500_9a4a13f083.jpg" alt="段落② 1500.jpg" width="2560" height="1920"><h1>以前はご自身で会社を経営されていたとのことですが、どのような経緯だったか教えてください</h1>アートではなくデザインで。心が動く仕組みをコミュニケーションツールとして社会システムに活用するアートとテクノロジーの掛け合わせの形を模索している中で、現在YYARTS（ワイワイアーツ）を経営している山口裕美さんの本を立ち読みして感銘を受け、会いに行こうと思い、その本の中で紹介されていたNPOに入ることで実際にお会いしました。それがきっかけで裕美さんからアートの役割や可能性について多くのことを学びました。いきなりアートマネジメントの領域に入るには、私はまだ社会自体を知らないので、先にテクノロジーを習得するためにシステムエンジニアとして独り立ちするなかで社会の仕組みを理解しようと考え、5年間で一人前になることを目標に過酷な働き方をしました笑 結局はプログラミングからマネジメント、技術営業と幅広く挑戦する機会をいただいたおかげで7年間ほどでシステムエンジニアの職を離れることになりました一通りこの領域ではやりきったと思ったので、アートマネジメントの大学院を探していた時に、イギリスの大学を何校か見て回りました。しかし、歴史があることはよくわかるものの、どうもしっくりこなくて。その時に昔デザイナーの東泉一郎さんがおっしゃられた言葉を思い出したんです。東泉さんとは、先ほどのNPO団体の集まりでお酒の場を共にしたことがありました。デザイナーという肩書きではあるものの、教育制度の改革やJAXAとの共同研究などに携わられていて、みんなでなぜデザイナーという肩書きなのですかと伺ったことがあります。その時に「エンジニアリングは論理の積み重ねで答えを導くけれど、それだけではゴールに辿りつかないことがある。そこで論理をぽんっと飛躍させることができるのがデザインなんです。だから僕はデザイナーなんです。」と返ってきたのを思い出しました。それで「ああ、私はデザイナーになりたいんだな」と思いました。そしてそのイギリスで、慶應義塾大学のメディアデザイン研究科の大学説明会を見つけ参加しました。私が思っている「デザイン」の定義と同じだなと感じ、帰国2週間後の入学試験を受験し、入学しました。自分がアートにこだわっていた理由を言語化できたのは、メディアデザイン研究科に入ってからですが、現代アートの仕組み、現代アートというコミュニケーションの方法に興味があったのだと気づきました。映画を見て感動するといった、それを受け取った側が作り手の問いかけを受け取りながら自分の体験や状況、考えを統合させて受け取る余白があることでより心地よくメッセージを受け取ることができるという仕組みが、コミュニケーションのツールとして優秀だなと思いました。アーティストのような作り手になるというよりは、そのメッセージのやりとりの形を、コミュニケーションツールとして確立し、もっと社会に有効活用したいのだなと気づきました。ここまで自らの考えが整理できた修士過程在学時に、YYARTSの立ち上げに誘っていただきました。いま考えると、これが人生の第二フェーズへの入口で、誘っていただいたことにとても感謝しています。日本におけるアートが置かれている現状、アートの力、アートに期待できること、答えがひとつでない複雑な現代を生きるビジネスマンほどアートとの向き合い方が有効であることなども学びました。その後、YYARTSのグループ会社としてインバウンドの会社を立ち上げるのでそこでエンジニアとして手伝って欲しいと言われ、立ち上げを手伝いました。その会社からスピンアウトする形で、自分が代表のDSInnovationというデータを活用する会社を立ち上げました。そこでは、訪日観光客向けに、ポケットWi-Fiを通して収集されたパーソナルデータやビッグデータを活用してアップデートし、個々の観光客に最適なサービスを提供するインバウンド事業や、企業内データのデータ活用プロジェクト、データサービスの立ち上げ、慶應メディアデザイン研究科との共同研究支援などを行っていました。<hr><img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1457_cc338928d0/1457_cc338928d0.jpg" alt="段落③ 1457.jpg" width="2560" height="1920"><h1>METRIKAにジョインしたきっかけは何だったのでしょうか？</h1>一人では限界があっても、METRIKAであれば、各工程で深いところまでやり切れるメンバーが揃っている。METRIKAに興味を持ったのは、自分が代表をしていた会社と考え方が近かったからですね。一番のキーは、テクノロジーベンチャーなのにデザインという言葉をわざわざ使っているところです。メディアデザイン研究科には、マネジメント、ポリシー、デザイン、テクノロジーの四つの柱があるんですけど、メトリカもテクノロジー、ビジネス、デザインの３つの柱を掲げていて、デザインの意味も自分の定義と同じだと感じました。テクノロジーをベースとしながら、それは手段であり、こだわるべきは顧客にとって価値ある仕事かという視点がとても共感できました。他にも、私はただモノを作って終わりではなくて、何を作るべきかから、作って、それがどう活きるか、最初から最後まで、一気通貫でやるべきだとずっと主張してきたんですが、言ってることは正しいし、わかるけど、できるの？と消極的な反応をされることが多かったです。それがMETRIKAは、それをやるべきだときちんと言い切っていて、こちらも自分の考えと合致しているなと感じました。そして一通り全部やるには中途半端になってはいけないとも思っていて。いい仲間に恵まれながらも、今まではほとんど全部一人でやってきていて、一人だとここまでしかできないなと思うこともありましたが、METRIKAは各専門分野でクオリティ高くパフォーマンスできるメンバーがちゃんといて。データ分析は小林さん、事業開発なら澤村さん、デザインなら増田さんという形で層が厚いなという感覚がありました。夢物語じゃなくて、ちゃんと顧客にとっての統合的な成果を追求しながら、各工程だけでも充分に深いところまでこだわり、実績をあげられるんだろうなと、METRIKAであれば顧客への提供価値をもっと良質にできると感じました。<hr> <img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/1396_80c4cdd0b1/1396_80c4cdd0b1.jpg" alt="段落④ 1396.jpg" width="2560" height="1920"><h1>METRIKAでの野尻さんの現在の役割と、今後取り組んでいきたいことを教えてください</h1>デザイン×テクノロジーの力で、パーソナルデータの活用とユーザ目線のサービスを広げ、コミュニケーションの断絶を無くす新しいサービスを作るためのワークショップ、ビジネスの組み立て支援や、新しい技術と事業者のコラボレーションなどを担当しています。元々自分で会社を経営していた時にも、ユーザー体験のリサーチ設計であったり、みんながアイデアを出しやすくするようなワークショップの構成など、近いことも経験してきました。最初はワークショップの支援のみでしたが、最初に設計したワークショップが好評で、事業化に焦点を当てたワークショップも今後やっていくことになりそうです。他には、現在担当している自動車部品・車両メーカーのお客様のプロジェクトで、毎週・隔週行っているよろづ相談会です。相談会はベテラン向けと新人・若手向けの２プロジェクトが走っています。DX をちゃんと推進するためには、現場のことを知り尽くした方々がデジタルを使いこなすことが何よりも意義があるため、そのための支援を行っています。 澤村さんが人事、ビジネスなど、小林さんが統計、データ分析など、私がシステム開発、ユーザー体験、リサーチの領域などのようにそれぞれの強みを活かした支援をさせていただいています。METRIKAは2024年でもう4年目を迎えますが、最初から４年目以降はデザインに力を入れようと話していたので、デザインとテクノロジーとビジネスの３領域を融合させる案件に取り組んでいきたいと思っています。日本最大空港の案件でPMOをした際に、ユーザー体験の設計と事業化、それを支えるデータ基盤を開発したいがために、大手コンサルファームに発注したものの、結局はデザインチームとテクノロジーチームに分かれてしまい、うまく連携出来なかったということを体験をしたことがあります。一つのチームでやって欲しいから、わざわざ大きい会社に発注しているのに、別々の領域の人達がそれぞれで動いていて。テクノロジーとデザインでは、見てる目線も、使う言葉も違うため、両者がチームとして噛み合っておらず、案件としてデザイン×テクノロジーの両立が求められるものは増えてきているのに、現状ではまだやり切れていないと感じています。ここまで堅実にAIやテクノロジーに強い会社が、デザイン事業を、その領域だけでも事業が成り立つほど実績をあげている事例はほとんどないので、METRIKAの三つ巴の強みをうまく使って、全部が噛み合うことで生まれる面白く意義のあるプロジェクトを通して世の中に価値提案をしたいと思っています。また自分が関心をずっと強く持っている、データを自分のために活用させるパーソナルデータの切り口でいうと、今後は個人と事業者、さらに社会全体のコミュニケーションの仕組みをもっとバランスよくしていきたいと思っています。例えばGoogleはサービスを提供していて、ユーザーはデータを提供して、というように、お互いがいるから成り立っているサービスなのに、プラットフォーマー優位で進んだり、逆に今はデータの扱いをめぐってユーザーの声が大きくなって事業者が批判されたり。パーソナルデータとそれを生かしたサービスのパワーバランスが取れておらず、お互いがうまくコミュニケーションができていないと思っています。コミュニケーションの断絶を無くしたいというのが、一番根底の個人的思想としてあって、博士課程の研究領域としては中でもこのパーソナルデータの活用という文脈での解決に着目しています。生きることって簡単ではないです。でも「善く生きる」をヴィジョンに掲げているMETRIKAであれば、私が好きな宮崎駿さんの言葉 ー 『この世は生きるに値する』 ー と思えるような人を一人でも増やすことができるのではないかと楽しみにしています。<hr>credit ライティング：和泉麻耶 編集：村田莉野 写真：田野英知 撮影場所: Art gallary YYARTSArt gallary YYARTSについて 山口裕美（やまぐち・ゆみ） アートプロデューサー。 アーティストが孤軍奮闘する日本の現代アートの現状の中で、常にアーティストサイドに立ったサポート活動を続けている。日本の現代アートを世界に向かって発信するその活動から「現代アートのチアリーダー」の異名を持つ。写真内作品について 福井利佐（ふくい・りさ） 1975年静岡県出身。多摩美術大学グラフィックデザイン専攻卒業。切り絵アーティスト。1999年 JACA日本ビジュアル・アート展 特別賞。精緻な観察による描写のきめ細やかさと大胆な構図で、観る者を圧倒させるような生命力のある線の世界を描き出す。 参考URL：<a target="_blank" rel="" href="http://yyarts.co.jp/risa-fukui-letter-pictures/">http://yyarts.co.jp/risa-fukui-letter-pictures/</a>

「METRIKAの二刀流 野尻梢が目指す、デザイン×エンジニアリングが融合したその先の理想」

【連載 METRIKA with】金融業界における非財務領域の可視化のトレンドと、 ソニーフィナンシャルグループ (

【連載 METRIKA with】金融業界における非財務領域の可視化のトレンドと、 ソニーフィナンシャルグループ (株) の非財務情報の取り組みについて

【METRIKA talk：一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事 坂野 晶さん】社会の仕組みにアプローチし

データサイエンス・AIを武器にデータと戦略を紡ぐMETRIKAが、様々な領域で活躍する人々と対談する「 METRIKA&nbsp; talk」今回は一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事 坂野晶さんをお招きし、COO澤村と、行政と企業が持つそれぞれの環境問題へのアプローチ方法や、データが環境問題に関してできることについて話します。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:1416,height:1064/IbZiyd4ISKjECLjJW0AR" alt="" title="7484 (1).jpg"><h1>大好きな鳥を絶滅から救うために、環境問題の道へ</h1>澤村：はじめに、坂野さんが環境問題に興味を持ったきっかけを教えてください。坂野：幼い頃から鳥が好きでした。特にインコやオウムが大好きで。そんな中、ニュージーランドにいる世界最大のオウム「カカポ」という鳥を知りました。でもカカポは、人間の入植によって絶滅危惧種になってしまった生物なんですよね。「一番好きな鳥が地球上から消えてしまう。救わなきゃ」という気持ちから、環境問題に興味を持つようになりました。澤村：個人的な興味が起点となっているのですね。坂野：単純ですよね（笑）。でもそこから、環境問題を仕事にする難しさにも直面しました。絶滅危惧種の保護を直接的にする仕事、自然保護官なども考えたのですが、それは大事な仕事である一方、なぜ絶滅危惧種が生まれるのかについての根本的な解決にはならないなと。もっと人間活動のあり方自体を変える必要があると思ったんです。そこから大学では、社会の仕組みの決定に関与する「政策」をやろうと、環境政策を専攻しました。澤村：僕も大学で、環境経済学を専攻していました。ESG投資について勉強していたのですが、国内でこれを仕事にするのはあと10年くらいかかるだろうなと思って離れたんです。僕たちの世代は、もしかしたらそういう人も多いのではないかと思います。坂野さんは、これまでどんな働き方をされてきたのですか？坂野：大学卒業後は一般企業で2年間働き、そのあとは大学時代の友人の縁で徳島県上勝町の「NPO法人ゼロ・ウェイスト・アカデミー」に参画しました。上勝町は2003年に国内初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った自治体です。ごみは専門外でしたが、地域の環境政策に実践で取り組める機会だと思ったんです。 ⁠その後、2020年に独立し、一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンを設立。全国で廃棄物削減や資源循環の政策づくりと実装、特に自治体との仕事として、まだ表面化していない市民の声を行政に聞かせ、仕組みを作り、実装するまでのお手伝いをしています。 ⁠直近では株式会社ECOMMITという循環商社のベンチャーに取締役として参画しました。 ⁠ECOMMITは誰かにとって不要とされたものを回収・選別・再流通することで循環型社会を作る事業を行っています。トレーサビリティとデータ化までを自社で行い、収集したデータはダッシュボード上で自動集計され、リユース・リサイクル率の算出や、CO2削減量のレポーティングに活用できます。 ⁠ゼロ・ウェイスト・ジャパンで取り組んでいる自治体での取り組みは息の長いものも多く、一方ビジネスであればより早く資源循環の仕組みを作ることができると感じ、企業でも仕事を始めました。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:2048,height:1536/L6CHtiNSTqZY0k1ytku1" alt="" title="7432.jpg"><h1>行政は大きな流れを、企業は意思を持ったアクションを。</h1>澤村：環境問題を世界的にみると、やはり欧米は進んでいるなと感じます。彼らは個人単位で危機意識を持ち、それを政策に反映するからどんどん自分たちでルールメイクしていってる。日本は今そこに乗っかっているだけかつ、市民の声を聞いているだけなので仕組みは作っていけなさそうだなと......。坂野さんはそのギャップをどのように捉えていますか？坂野：環境問題における国外との温度差の一つには、人口バランスが大きく関係していると思います。加えて陸続きで移民も多いため諸外国からの影響を受けやすい。私たちは小子高齢社会の島国かつ、経済圏が国内でほぼ完結していますよね。そのため企業も行政も内側ばかりを向いている。言葉を選ばずにいうと、平和ボケしているのだと思います。澤村：確かに。行政だけでなく企業のサステナビリティ担当者と関わる機会が増えているのですが、トレンドの変化は追い風になっているものの、まだまだ取り組みが進んでいないとも感じます。一方で、日本は国のルールが変わればすぐに状況が動いていく文化だと思うんです。以前ある経営者の方が「環境問題は玉突き事故のようだ」と仰っていたのが印象に残っていて。自分がどれだけ頑張っても解決に進まず、むしろ頑張るだけ損をしてしまうのが環境問題だと。もちろん個人の努力は必要ですが、それがまだコストになってしまう社会であるのが現状です。全体で動いていく必要がありますよね。坂野：そうですね。たとえばCO2に関しては、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて国の政策が動いています。政策手法は様々ありますが、例えば財源の割り当て方が変われば産業全体が変わっていく推進力になります。企業はそこで、しっかり自分たちの意思を持って取り組んでいくことが大事だと思います。澤村：経済活動を行う団体として、環境問題へのアクションによって生み出される価値を明確にする必要がありますよね。坂野：その通りです。むやみに全部やろうとすると本当にコストがかかってしまうだけ。そもそも会社として何を大切にしているのか、なんのためのアクションであるかを自分たちで理解している必要があります。たとえばプラスチック削減に関しても、最近は色んな企業が横並びでやっていることなので「私たちがそれをやる意味とは？」と問いを持つことは大切だと思います。もちろん大前提として取組はするべきなのですが、一方で、優先順位という意味ではもしかしたらその企業がもっと他に優先してやるべきトピックがあるかもしれないので。澤村：環境問題にも色々ありますもんね。生物多様性や水資源、鉱物資源。もちろん企業には環境問題だけではなく、人的資本経営に関する課題など、取り組むべきテーマがたくさんあります。漠然と全てに取り組むのではなく、まずは選択と集中をする必要がありますね。行政が国の仕組みを変えて大きな川の流れを作ることも必要だし、それぞれが意思を持って問題に取り組んでいくことも、大事なのだと思います。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:2048,height:1536/6LpjknKAS2igSehaxQvg" alt="" title="7423.jpg"><h1>「繋ぐ」ことで、環境問題にアプローチしていく</h1>澤村：先ほどから話のベースになっている「行政」と「企業」において、やはり連携していく必要がありますよね。坂野：どちらも、その組織内だけで頑張ろうと思っても無理があります。私が理事を務める一般社団法人Green innovationでは、世代縦断・分野横断で行う人材育成プログラム「Green Innovator Academy」を主宰しています。もちろん育成だけではなく、行政と企業の仕切りを取り払い、繋がりを持つことができるコミュニティとしての機能もあるんです。澤村：そういうコミュニティから環境問題の理解者が生まれ、企業や行政に影響をもたらしていくのでしょうね。僕自身も、環境におけるローカルリーダーがもっと必要になると考えています。坂野：私もまったく同じ考えです。澤村さんは、どのようにしてその考えに行き着いたのですか？澤村：さまざまな自治体の方とお話しをして、やはりうまくいっている場所とそうでない場所の違いはリーダーがいるか否かだと思ったんです。特に広島県は知事も担当者の方も、パッションを持ち自分事として環境問題に取り組まれている姿勢が素晴らしいなと思いました。適切な危機意識と共に、ビジネスチャンスとして向き合うスタンスも持っておられました。坂野：そうですよね。やはり現場を知るリーダーが必要です。たとえば専門家を派遣したとしても、彼らはハイレベルなところに留まってしまうことが多いです。自治体の現場では専門家がいないことはもちろんですが、計画だけ立てても実行できるキャパシティがない。口を出すだけではなく、ちゃんと文脈をわかっている「実行者」がいることが大切です。なので私たちはよく、推進人材と専門人材という言葉を切り分けて使っています。澤村：なるほど。METRIKAはデータの会社なのですが、そこで僕たちが出来るのは「繋ぐこと」だと思っています。仰るとおり専門家は一つの事象に集中することが多いので、それらを繋いで全体としての成果を可視化することはデータが担うべき部分だろうなと。企業でも行政でも忖度なしで事実を表す数字があれば、次のアクションに繋げていくことができるのではと考えています。坂野：政策をつくる際にもデータは必須です。どうしても万人の声を聞くことができず、偏っているのではと批判されやすい政策立案において、データや仕組みを使いながらマイノリティの声を拾っていくことで新しい政策ができていくことが大切です。澤村：はい、データによる成果の可視化は重要だと思います。また、環境問題への取り組みはどうしても外部不経済を正すという観点で政策の方針や補助金の割当など、行政の影響が大きいですよね。民間においても、補助金頼りではなく、取り組みがしっかりと事業として成立して、それこそサスティナブルなものになっていないといけません。課題が大きいからこそ、地球環境分野に取り組む企業同士が連携して、大きなうねりを作っていきたいですね。<h1>今後目指している事</h1>坂野：現在３つの組織で取り組んでいること、ECOMMITで循環型社会を創っていくためのインフラを整える、Green Innovator Academyで領域横断で実行者になれる人材を育成する、ゼロ・ウェイスト・ジャパンで地域ごとの実践事例を増やしていく、この３つ巴の取組で、社会のトランジションを加速したいですね。

【METRIKA talk：一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン代表理事 坂野 晶さん】社会の仕組みにアプローチしながら、個人は意思のあるアクションを。 ⁠坂野晶と探す、地球環境への向き合い方。

【METRIKA with：株式会社バクテリコ 菅沼 名津季さん】腸内細菌の力で人々の健康をサポートするbacter

データサイエンス・AIを武器にデータと戦略を紡ぐMETRIKAが、様々な領域で活躍する人々と対談する「 METRIKA&nbsp; talk」今回は、腸内細菌で人々の心とカラダの健康を創るbactericoの代表 菅沼名津季さんをお招きし、METRIKA CEO小林とCOO澤村、CCO増田の3人で、データサイエンスと医療を掛け合わせて解決したい社会問題について語ります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_2_1_9712c7c301/file_2_1_9712c7c301.jpg" alt="file_2 (1).jpg" width="10091" height="7208"><h1>⁠あまり知られていない腸内細菌の重要性</h1>増田：bactericoさんについて教えて下さい。菅沼：bactericoは「腸内細菌とともに人々の健康と幸せを創る」というミッションを掲げて、腸内細菌をメインとした研究やサービス提供を行っている会社です。腸内細菌の研究は比較的新しい分野なので、研究の余地がまだまだあると言われています。腸の中にどんな菌がいて、どんな風に作用するのかが、ちょっとずつ解明されてきている段階です。増田：そもそも腸内細菌とは、どういうものですか？菅沼：腸内には1000種類以上の細菌が住んでいると言われています。それぞれが善玉菌、悪玉菌、日和見菌に分類され、チーム対抗椅子取りゲームをしているイメージです。腸に入ってくる餌を食べることによって増殖し、数の力でゲームに勝とうとしています。澤村：昔から、医食同源と言いますよね。食べるものによって腸内の状態が変わり、それが他の体の健康や、脳に対しても大きな影響を与えていると。菅沼：腸は私たちが生きてゆく上で無くてはならない存在です。脳を持たずに生きている動物はいるけど、腸を持たずに生きている動物はいません。なぜなら、栄養がとれないと死んじゃうから。生物の体は、腸が初めにできたと考えられています。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:6552,height:8736/VtheOMMlRZKigE7NBgyI" alt="" title="file_5.jpg"><h1>⁠病気になる前に、病気を防ぐ</h1>澤村：データサイエンスの領域にいるMETRIKAと、腸内細菌を主とする医療の領域にいるBactericoが協力すれば、解決できる社会問題がいくつもあると考えています。増田：というと？澤村：いくつかありますが、一つ目は「未病」に取り組むこと。未病は、発病はしていないけどその病気の兆候がみられるような状態です。通常は、何か症状が出てから病院に行きますよね。でも未病段階で病気を察知し、防ぐことができれば、それに越したことはありません。しかし、人々の未病にまつわるデータが圧倒的に少ないのが現状です。なぜなら、未病の段階で病院に行くことがないから。見つかるとすれば、年一の健康診断くらいしか機会がありません。増田：確かに、健康状態のデータを取ることって普段ないですよね。澤村：なので未病段階で病気を防ぐためには、自分の健康状態を常に把握しておく必要があります。増田：なるほど。澤村：加えて、未病に影響するものはたくさんあります。たとえば、生活習慣やお仕事、ストレスに家族構成......。色んな要素が組み合わさって影響しているからこそ、ビッグデータが必要です。医療のデータと個人のデータを統合することで、できることが広がっていくんですよね。そこは、METRIKAがお手伝いできる領域です。菅沼：一方、データを取ることは手段であり、そこに科学的見解を加えて、実際に人々の行動へと落とし込んでいく作業が必要です。そこはbactericoができること。なので、一緒に挑戦できたら素敵だと考えています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_8_1_1_16134b0c58/file_8_1_1_16134b0c58.jpg" alt="file_8 (1) (1).jpg" width="8965" height="6404"><h1>⁠自分の健康状態をカジュアルに自分で管理する</h1>澤村：二つ目に、僕は病院が個人のデータを持っていることにも違和感があって。自分のデータなんだから、本当は自分で管理できるような仕組みを作りたいんです。菅沼：以前は定住が普通で、それぞれの家族に地元のかかりつけ医がいました。だから個人のデータが、病院にあってもよかったのです。でも今は他拠点や、海外に出ることが当たり前になりました。旅先で病院にいかなきゃいけない、なんてこともあると思います。小林：自分でデータを管理しつつ、必要なときにすぐ取り出せる状態が最も効率的で、理想的な状況です。しかし一般的にみると、医療もデータも、専門的で難しい領域です。増田：まさしく。どちらも「先生お願いします」状態になってしまうんですよね。自分で管理することに対しても、どうすればいいのかわからない。自分のデータを見たところで、全然理解できないだろうし。澤村：本当にその通りです。なので「自分で自分の健康状態に関するデータを持つ」をカジュアルな状態にまで持っていくことには、クリエイティブの力が必要になります。菅沼：実際にこんなものもあります。腸内細菌を採取するためのキットなんですが、可愛いですよね。ここを便に挿すだけでつかえるんですよ。増田：おしゃれですね！デザインもちゃんとしているし、持ち歩けそう。子どもも喜びそうですね。菅沼：非常用として、バッグに忍ばせておくこともできますよね。他にもシートの色が酸性かアルカリ性で反応することで、腸内細菌の状態を教えてくれるおしりふきを作ろうとしています。分かりやすくて面白いでしょ。小林：健康診断の結果ですら理解するのが難しいのが現状です。でもそこで諦めるのではなく、その話題がカジュアルにSNSで話されたり、多くの人がもっと健康に対して興味を持てるくらいのレベルまで寄り添えると、ベストだと思っています。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:5522,height:7363/Gxx8oka0SSpxnreA1VaQ" alt="" title="file_4 (4).jpg"><h1>⁠髪を切りながら、健康に、美しくなれるサービス</h1>澤村：ここまで健康についてのデータを取ること、持つことについてお話ししていましたが、一番重要なのはその方法ですよね。でも正直な話、普段の生活で健康を意識することってあまりないと思います。僕も仕事で全然寝られない日や、生活習慣がボロボロになってしまう時期があります。自分を酷使した代償が10年以上後に返ってくると思うと、少し怖い（笑）。増田：わかる（笑）。澤村：でも当たり前ですけど、日々の健康って仕事の生産性に直結してきます。疲れにくくなるとか、目覚めやすくなるとか。肌や髪の状態だって、色んなところに影響を与えているはずです。なので、自分がどんな健康・美容状態になりたいのかと理想を形成するところから、実現までをノンストップで提供できたらいいなと思っています。増田：健康や美容を促進することで、生活、ひいては仕事にも良い影響がでてくるのはモチベーションになりますよね。具体的なアイディアはあるのでしょうか。澤村：自分の健康状態を常に把握するならば、日常に落とし込むのが最適だと考えています。そうすると、美容室がちょうどいいと考えています。最近は外出も減ったので、日々のなかで習慣的に訪れる場所として最適だと思うんです。髪の毛を切りにいくと、ついでにここ1ヶ月の食生活や健康状態もわかるような仕組みがあればいいですよね。「タンパク質足りてないですね」とか「ビタミン良い感じですね」とか、そういう会話が美容室で行われるのが理想です。増田：ということは、髪の毛がデータになるんだ。菅沼：体は全て、腸で吸収したものが根本となって作られています。なので髪の毛も、腸内細菌の状態が多く関係していると思います。澤村：加えて、感情のベクトルが揃ってるんですよ。髪を切ることは手段で、目的は綺麗になりたい、清潔感を保ちたいという部分にありますよね。外見を整えることと内面を整えることは隣り合わせなので、外と内、髪と腸を整えにいきませんかという文脈で、繋げることができるのではないでしょうか。菅沼：やっぱり外側が綺麗な人は内側が綺麗です。美容の7割は内側から作られると大手化粧品メーカーの方からお伺いしたことがあります。増田：髪を切ってもらうときによく「この人みたいにしてください」と言う方がいるけど、それなら内側からも自分を変えていこうってことですよね。澤村：そうそう。極論、憧れの芸能人に似せた髪型で切ってもらったあとに、この芸能人の腸はこのくらい整っているから、腸もそこに近づけていきましょう。そのために、食事の改善、肌質や髪質の改善はこのように行っていきましょうと提案していきたい。小林：日常生活の中で体の内側に目を向ける機会は少ないからこそ、美容室で体の内側まで提案してもらえると、自身の健康状態を考えるきっかけになっていいと思います。自分の状態やなりたい理想を、髪の毛で知ることができるとすごく面白い。<img src="https://media.graphassets.com/resize=width:7631,height:5451/lt44e60ESAuseuI83QCp" alt="" title="file_7 (1).jpg"><h1>⁠現状をより良くしていくための努力を</h1>澤村：その流れでもう一つ考えているのは、メンタルヘルスの領域です。特に日本は早急に取り組むべきですよね。増田：メンタルの状況を自分で把握するのは、体の健康よりも難しい気がします。だから自分の悲鳴が聞こえないまま頑張っちゃって、気がついたら病んでしまう人が多いと聞きます。澤村：どこかに兆候はでているはずなんです。でもそれを外に見せないような方が、メンタルを壊しやすいのだと思います。なので数値として自分で把握できる状態や、可視化する機能が必要だと考えています。菅沼：私も、うつ病をなくしたいという想いがずっとあります。腸内細菌がアルツハイマーや鬱病、アレルギーにも関わっているという研究があるのです。もちろん他の病気も、腸内環境を良くすることで防ぐことに繋がると考えています。増田：研究者の方が言うと、説得力がありますよね。小林：人間の体はわからないことばかりです。一方でそれは、様々な可能性があるという裏返しでもあります。菅沼：研究をやりながら、一つずつ解明していくしかありません。「間違っているかも」っていう懸念を抱えながらも、進んでいかないと何も変わらない。なので研究もデータの発展も、現在できるベストを尽くすことが一番大切だと思っています。

【METRIKA with：株式会社バクテリコ 菅沼 名津季さん】腸内細菌の力で人々の健康をサポートするbacterico。 データを使うことでMETRIKAと一緒に変えていきたい医療の未来。

【連載 METRIKA with: 株式会社NOD 溝端友輔さん】テクノロジーでデザインの可能性に挑戦するNOD。建

データサイエンス・AIの力で企業の問題に向き合うMETRIKAが、別領域で活躍する人々と対談していく「連載 METRIKA with」。今回は空間デザインをメインに人々のアイディアを最大化していくNOD代表 溝端友輔さんをお招きし、METRIKA COO澤村と、それぞれが共通して大切にしている価値観や、建築の未来について語ります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_2_2388252aa9/file_2_2388252aa9.jpg" alt="file_2.jpg" width="5822" height="4159"><h1>「らしさ」を大切に、その人のアイディアを最大化していく</h1>澤村さん：簡単に、自己紹介をお願いします。溝端さん：2019年に設立したNODという会社で、空間を使ってクライアントさんのアイディアを最大化するお仕事をしています。大きく言うと建設業ではありますが、上流の企画から入るので、アウトプットは空間デザインに限りません。戦略だけお手伝いすることもあれば、ウェブサイトを作ることも。最近は特に3Dプリンティングに力を入れていて、新しいものづくりや空間作りの可能性を日々探っています。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/Screenshot_2023_01_16_at_9_30_43_3917e8ed51/Screenshot_2023_01_16_at_9_30_43_3917e8ed51.png" alt="Screenshot 2023-01-16 at 9.30.43.png" width="914" height="640">澤村：空間を作るのは、目標達成の手段なんですね。溝端：そうなんです。どんなものを作るかに関しては、自分の欲求に従ってものづくりをすることが多いです。自分を含めた関係者が、いかに楽しめるかが大事。自分達が行きたいお店を作るとか、欲しいものを増やしていきたいんです。澤村：なるほど。溝端さんの欲しいものって？溝端：「らしさ」が滲み出ている場所には関心があります。その人にしか作れないような空間や食べ物、体験を最終アウトプットとして生み出していけるような設計をしています。僕が関わることで、その人らしさを最大化したいんです。澤村：クライアントさんと一緒に創り上げていくんですよね。METRIKAも同じです。コンサル業ではあるけれど、僕達が何かを教えるとか、正解を提示することはなくて。だって一緒に新しいことをやっているんだから、どうすればいいかを僕らが知っているわけがない。答えを言い切れないからこそ、議論を深めながら正解を探していく作業を一緒にやっている感覚です。もはやパートナーですよね。そういう仕事のほうが成果も出やすいと感じています。そうじゃなければ、METRIKAがやる必要もないかなと。溝端：確かに、「なぜ僕らがやる必要があるのか」は大切ですよね。相手に自分らしさを求めるなら、自分達も「らしさ」を発揮していきたい。澤村：自分達が関わることによって唯一無二性を生み出していけること、それが付加価値になり世の中に伝わっていくことをやりたいなと感じています。 <img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_3_5b1490fc4d/file_3_5b1490fc4d.jpg" alt="file_3.jpg" width="5823" height="4160"><h1>3Dプリンターで実現できる、より「らしさ」が輝く未来</h1>澤村：3Dプリンターに興味をもったきっかけは？溝端：もともと興味はあったけど、あまり良い印象を抱いてはいなかったんですよね。データをコピペして作るものだから、強度が低い上にお金も必要なイメージで。でも1年半前くらいから、空間を作るプロジェクトのなかで実際に3Dプリンターを使う機会が増えてきました。技術的に難しいことでも3Dプリンターならできちゃうし、色んな素材を使えるところが面白いなと思い、のめりこんでいきました。澤村：淹れたあとのコーヒーとか、卵の殻ゴミとかも素材として使ってますよね。溝端：はい。使う必要がなくなればまた素材に戻すことができるので、必要に応じて他へと再利用することが可能になります。素材レベルで半永久的に使い続けることができるものが作れるんです。技術面に関しても、大きなイノベーションだと思います。普通の建築では施工性を優先すべき場面でも、3Dプリンターなら自由度高く造形することができます。本当にやりたいことを、そのまま形にできるんです。澤村：違う素材で同じものを作ってみるのも面白いですよね。コーヒーを素材にしたときも、深入りと浅煎りで色が変わったり。3Dプリンターは最新テクノロジーですが、そういう肌触り感を大切にしている部分があるなと思います。溝端：最新テクノロジーなのに、作品に人間味がでてくるのはおもしろいですよね。特に最終アウトプットまでの距離も短くなるので、誰でも等しくものづくりをすることが可能です。今までは発注する側だったプロジェクトのオーナーさんが、デザイナーさんのサポートを受けながら自分で作成に関わっていくことができるようになります。そこで僕が将来的に実現したいのは、3Dプリンターでの人の創造性の最大化です。ものを消費するために買うのではなく、誰もが自分でデザインをして、生産をして、使うという環境づくりまでをやってみたいと思っています。澤村：自分で考えて作ると、愛着も沸きますもんね。溝端：最近のものって、耐久性が良すぎたり、クオリティが高すぎるものが多いじゃないですか。でも何十年も使い続けるより、その時々に自分が欲しいものが買えるようになったらいいなと思うんです。なぜなら人の価値観って、ライフステージによって変わるから。澤村：確かに。作っては壊すの繰り返しが環境に悪いなら、耐久性が良いものを作ろうとするのは理解できるけど、壊したあとも素材にもどるのであれば、「短く使う」という新しい価値観があってもいいのかなと思います。大量生産大量消費じゃなく、環境に配慮した状況で人々の価値観に寄り添うことが3Dプリンターならできるような気がします。溝端：人って、意外と我慢しながら生活してますよね。もっと欲望のままに選んだりすることができるようになれば、面白くなるんじゃないかなと思います。澤村：何かを作るときって、既に型があるじゃないですか。でもそこを取っ払った方が、それぞれが「らしく」生きることができるようになると思っていて。そのときに、AIとかデータサイエンスが得意なパーソナライズの力が活きると思います。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_4_767a40a018/file_4_767a40a018.jpg" alt="file_4.jpg" width="5824" height="4160"><h1>建築×データ。最新技術により取り戻されていく人間らしさ</h1>溝端：3Dプリンターによって、建築や造形デザインとデータの距離が近くなりました。ものづくりのプロセスとして、データを作るところからスタートします。データとものの関係性がより密接になり、物理的な経年変化に加えて、そのデータを誰がどう生み出し、使ったのかというデータのビンテージ性がもう一つの価値として見出されてくると思います。加えて、僕達は現地の素材から作品を生み出すというオンサイト性を重視しています。そのためには、どこにどんな素材があるのかというデータも必要です。都市全体で3Dプリンターを流通させ、素材に関するデータをアーカイブしておけば、もう新しくものを買わなくて済むようになるんですよ。澤村：地産地消を促進できるし、廃棄の問題を解決できる可能性がありますよね。あとこれは僕の解釈ですが、昔の建築では、無理するのがかっこいいという価値観を感じていました。イタリアで焼いたタイルをわざわざ輸入したり、その土地では採れない大理石を無理やり敷き詰めたり。でも地球環境全体で考えると、はたしてそれはかっこいいことなのかなと思うんです。もともとはその土地に即した住居や、陶芸品を作って生きてきたわけなのになと。なのでこれからは、人間がテクノロジーをつかうことによって、より自然な姿に戻っていくことができるのではないかと思っています。溝端：3Dプリンティングや都市作りを通じて、人間らしさを取り戻していくことができるというのは、僕も面白いと思っています。近代の工業化では、場所に制限されることなく、同じものを大量に作ることが重視されてきました。でも技術がもっと進めば、それを保ちながらも人間らしさを大切にしていくことができると思います。澤村：METRIKAはAIやデータサイエンス、NODは3Dプリンターと、どちらも新しいことをやっているけれど、どちらも人間の本来性を大事にしたいと思っていますよね。温かみのあるサービスやプロダクトを開発したいと思っているところが共通の価値観だなと思います。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/file_1_b55061c189/file_1_b55061c189.jpg" alt="file_1.jpg" width="7006" height="3941"><h1>新しいことへの挑戦。NODとMETRIKAがこれから実現していきたいこと</h1>澤村：今僕がやりたいのは、国宝に登録されているお茶碗のデータを取り込んで、3Dプリンターで印刷すること。そこにかける釉薬で遊ぶことで、同じデータからでもそれぞれが唯一無二になると面白いなと。加えて、新宿にある都庁前に茶室をゲリラ出現させて、そのお茶碗を使いながらベンチャー経営者のみなさんとお茶会をしたい。名付けて、勝手にダボス会議（笑）。溝端：技術的には全然可能だと思いますよ（笑）。澤村：最近よく、大手企業だけではなくベンチャー企業側からの意見を、もっと国へと主張していくべきだと考えています。制度や、政治に対して。そのための茶会をぜひ3Dプリンターで実現させたいですね。他にも一緒にやりたいのは、3Dプリンター×食の事業。特に基準外野菜に対してアプローチしていきたいです。基準外野菜は、成長のしすぎや変色が原因で市場に出回らず捨てられてしまうもの。しかし見た目は違えど、味や栄養価はなにも変わらないんですよね。だからと言ってB級品として流通させると、A級品の値段が下がってしまう。それを避けつつ基準外野菜を活かしていくために、野菜を粉末化することで、3Dプリンターでものづくりをする際の素材として保存したいんです。保存期間が伸びるので付加価値付けができているし、フードロスの問題を解消できるなと。溝端：ぜひやりましょう。澤村：ひとつ壁があるならば、ユーザーの価値観がまだ追いついてきていないことでしょうか。溝端：市場から新しく作っていく取り組みになりそうですよね。澤村：そうなんです。3Dプリンターへの理解がある人が、やっぱりまだ少ない。でも人の価値観を変えることは難しいので、自分達のまわりにいる進んだ価値観の人をまず巻き込んで、市場を作ってしまうほうが簡単かなと最近は考えています。ライフスタイルを含めた生き方が似ている人達でアーリーアダプター集団みたいなものを作っちゃえばいいと思ったんです。溝端：10人くらいに使って貰えば、そこから市場を作っていくことが可能ですもんね。澤村：アーリーアダプターがどこにいるかってわかりづらいから、そこと事業者を繋いでいくこともやっていきたいですね。でもやっぱり、新しい価値観や商品を面白いと思えるかどうかってすごく大事だと思っていて。自分の知らないものを拒否したり無視することは人間として普通の行動です。でも「なにそれ面白いじゃん！」って前のめりになってくれるパートナーや、クライアントさんと一緒にお仕事できると、良いものをどんどん世の中に作り出していけると思っています。

【連載 METRIKA with: 株式会社NOD 溝端友輔さん】テクノロジーでデザインの可能性に挑戦するNOD。建築×データの領域へMETRIKAと共に踏み出すことで、取り戻していきたい本来の人間らしさ

【KDDI総合研究所 副所長木村さん×METRIKA COO澤村】ライフスタイルを起点とする共創プログラ

デジタル戦略・データ分析・AIアルゴリズム開発を軸に、企業の問題に向き合うMETRIKAが、別領域で活躍する人々をお招きする「連載 METRIKA with」。今回はKDDI総合研究所 副所長の木村寛明さんをお招きし、METRIKA COO澤村と小西の3人で、未来のライフスタイルを創造する研究拠点「KDDI research atelier」や、現在一緒に運営している共創イニシアチブ「<a target="_blank" rel="" class="css-17w50bj" href="https://future-gateway.jp/">FUTURE GATEWAY</a>」を立ち上げた思い、これから社会実装を目指す新しいライフスタイルについて語ります。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/blog002_1_9aeb34a6ab/blog002_1_9aeb34a6ab.jpg" alt="blog002-1.jpg" width="5546" height="4159"><h1>未来を待たない先進的生活者とともに。新たなライフスタイルの一般化を目指す「FUTURE GATEWAY」</h1>小西：まずはKDDI research atelierについて教えていただけますか？木村：KDDI research atelierは、2030年を見据えてライフスタイルがどのように変化していくのかを想像し、その実現に向けた課題をテクノロジーで解決していくことをミッションとしています。KDDI research atelierを本部拠点としながら、先進的なライフスタイルを実践されている生活者の方々と一緒に、「FUTURE GATEWAY」（以下：FG）と呼ばれる共創イニシアチブを立ち上げ、未来のライフスタイルの創造を目指してワークショップを開催し、そこで出てきたアイディアをプロジェクト化し、実フィールドでの検証を進めています。小西：METRIKAは、FGの立ち上げからご一緒させていただいていますよね。どのような背景で立ち上がったのでしょうか？木村：私たちが保有する先端技術を活かしながら、未来のライフスタイルから逆算して新しいサービスの開発ができないか考えていました。しかし我々だけの目線で考えていると、生活者が欲しいものよりも企業の考えを優先したものになってしまうと悩んでいました。もっと生活者起点で未来を考え、プロジェクトを立案していく必要があると思っていたんです。澤村：最初に木村さんからそうやってご相談をいただいたとき、のび太くんのような人が必要だと思ったんです。あれが欲しいこれが欲しいと、自分の欲しいものを思いつくことができる人。加えて、世の中の少し先を走っている人。だって2022年時点で欲しいものを、今から作り始めても遅いですよね。小西：のび太くん......。確かに。澤村：そんなことを二年前くらいに、ここの会議室で僕たちは話していたんですよね。そこから運営チームをつくり、のび太くんのような先進的生活者の方々に「t’runner（以下：ランナー）」と名前をつけて、FGを始めたんです。木村：実際にやってみると、今までの私たちであれば立ち止まってしまうような場面でも、ランナーの方々がアイディアを繋いでいってくれるんです。生活者との橋渡しをしてくれているような状況ですね。彼らは常に現場目線なので、生活者の欲しいものをつくっていくマーケットインの状態でプロジェクトを進めていくことができます。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/blog002_2_da8e46d90a/blog002_2_da8e46d90a.jpg" alt="blog002-2.jpg" width="5697" height="4273"><h1>共感や実践を通じて、ローカルに広がっていく新しいライフスタイル</h1>小西：さまざまな会社がある中で、なぜMETRIKAだったのですか？木村：当初は澤村さん以外に、他のコンサル会社さんなどにもご相談をしていました。そこで事業的な位置付けや、これからのライフスタイルについて考えていくうちに、独自性が鍵となることを確信したんです。他とは違う、でも実は生活者が求めていることをやっていかないと次に進んでいけないなと。澤村：コンサル企業が、先進的なライフスタイルを調査分析し、こういうことをやりましょうと提案するのはもちろん可能なことです。でも実際に僕たちみたいにそのライフスタイルを実践している人に話を聞く方が、やっぱり熱量が高いんですよね。そこにコミュニティを作れば、もっと色んなアイディアが生まれていきます。小西：私もFGのワークショップに参加して、これまでになかった視点を得たり、わからなかったことが見えるようになりました。それにFGで色んなお話しを聞いていると、いち生活者としてワクワクします。木村：採択したアイディアやライフスタイルを、どう広げていくかは重要な課題のひとつでした。でも先進的な生活をしている方々は、自分のネットワークを持っている人たちばかりなんです。なので彼らがやることは、自然と周りに伝わっていきます。SNSで活躍するインフルエンサーのようにではなく、もう少し密な関係性のなかでローカルに広げていくことが可能なんですよね。それを実際にコミュニティ化することで、共感してくださる方が増えるのかなと考えていたんです。小西：ランナーの方とお話しすると、私も真似してみたいなと思えるんです。実は完全食を始めたり、会社を辞めて新しい働き方を試してみたりと、かなり影響されています。実際にやってみることで、そのほうが自分らしく生活できていることに気がつくこともあります。最終的に、このプロジェクトに関わる前より幸福になっているんですよ。澤村：当事者が言うと説得力がありますね（笑）。木村：FGでのプレゼンの場「サバンナピッチ」では、原体験に基づいて実現したいライフスタイルの提案をされる方が多いですよね。そうなるとやはり説得力があるし、KDDI reseach atelierのメンバーでも小西さんのように影響を受ける人が増えてきました。小西：ランナーを中心に、みんなが共感して熱狂して、一緒に課題を解決していく。一つひとつのプロジェクトがベンチャー企業みたいですよね。<img src="https://storage.googleapis.com/metrika_backend/uploads/blog002_3_0a34550bf6/blog002_3_0a34550bf6.jpg" alt="blog002-3.jpg" width="5604" height="4203"><h1>ビジネスとクリエイティブ、そしてテクノロジーを携えてプロジェクトを進めていく。</h1>小西：METRIKAがFGに関わっていく中で、面白い化学反応はありましたか？木村：澤村さんは我々とはまったく観点が違うので、社内の人間だけでは見えなかったものが見えてくることがあります。本質をすぐに見いだされるので、相談事へのアドバイスを明確に頂けることがありがたいです。澤村：8年以上大手企業にいたので、企業としての考えを理解することも、そこから外に出たからこそ言えることもあると思います。それに実は僕自身も、多拠点生活者であったりポートフォリオワーカーであったりと、ランナーと近しい生活を送っているんです。自分の失敗体験も含めて、実際に色んな立場からプロジェクトを理解できるのは、FGに関わる上でよかったことですね。小西：METRIKAでは、FGでのワークショップとランナーインタビューもずっと担当していますよね。澤村：以前FGのインタビューについてご意見を伺った際に、普通にライフスタイル調査を行うときにでてくる候補者リストに比べて、インタビュー候補者の質が高いとおっしゃってもらえたのは嬉しかったです。ライフスタイルイノベーターだね、と。木村：でもMETRIKAさんのメイン事業は、もう少しアカデミックに近いデータ開発ですよね？澤村：そう思われがちなのですが、METRIKAの根幹にあるのは社会課題の解決や現状のライフスタイルへ切り込んでいくことなんです。データサイエンスは、あくまでもその手段だと考えています。結局どんなデータも、それを使う方が喜んでくれないと意味がないので。なのでFGに関して言うと、現在揃っている材料をこれからどう活用していくのか、高い視座から考えていくことが必要だと思っています。そのために必要なのは、ビジネスとクリエイティブ、テクノロジーの要素を常にチームに組み込むことだと考えています。木村：私がFGとMETRIKAで一緒にやりたいこととしては、見える化の促進があります。たとえば現在FGで進めているクライマタリアン（気候変動を考慮した食生活）のプロジェクトでは、食品ごとに排出されている温室効果ガスの量を見える化していきたいと考えています。もちろんデータを羅列するだけでは誰も興味を持たないので、そこはクリエイティブやテクノロジーも活用していきたいです。小西：ビジネス、クリエイティブ、テクノロジーのどれが欠けても成り立たないんですね。一方で、FGの課題についてはどのようにお考えですか？澤村：新しいライフスタイルを社会実装していくためのパートナーリングが大切になると考えています。現在FGで、美容室と一緒に新しいライフスタイルをつくっていくプロジェクトが立ち上がっています。そこで実際に表参道の美容室へ相談しに行ったのですが、かなり熱く賛同してくださって。ただし「お客様の期待を裏切らないように、自分達の世界観は保ちたい」とのご意見も頂きました。こうやって、自分たちが何を大切にしているか、どんなポリシーで日々の活動を行っているか言語化できる方々と一緒であれば、足並みを揃えてどんどん進んでいくことができると思います。小西：その部分も、クリエイティブやテクノロジーが入る余地ですよね。澤村：そうなんです。そこに加えて、プロジェクトを一緒に行うことで美容室に利益が上がること、しっかりとマネタイズできるようなモデルを組む必要があります。かつ、FGに参加することで、もっとたくさんのお客様が「その美容室に行ってみたい」と思えるようにしたいですよね。木村：このプロジェクトが成功して認知されるようになると、FGであれば何か新しいことができるのかもしれないと可能性を感じていただけると思います。今後も、社会課題の解消に繋がる新たなライフスタイルの一般化を目指し、多様なコミュニティやプロジェクトを増やして、ポートフォリオを強いものにしていきたいです。澤村：僕たちが一緒に活動していくランナーや、ライフスタイルイノベーターって、お金のために活動している方々ではないと思うんですよね。その方々が実際に何をしているのか、何を大切にしているのかを観察し、実際にビジネスに繋げていくことができればと思っています。一人で両方できなくても、チームとして役割が明確であれば、FGは持続的になるのだろうと思っています。

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